職場トラブルの落とし穴！合意書があなたの未来を守る理由

2025年07月09日 18:41

こんにちは。伊原行政書士事務所の伊原です。

職場でのトラブルやハラスメントは、残念ながらどんな職場でも起こり得る問題です。こうした場面で、合意書を作成していなかったために後悔するケース、逆にしっかり合意書を作っておいたことで安心できたケースは少なくありません。

「うちはそこまで大げさな問題じゃないから」と思っていると、後で思わぬ形で火種が再燃することもあります。ここでは、実際によくある事例をもとに、合意書を作る重要性についてお伝えします。

作成していなかったことで後悔したケース

1. 口頭で謝罪・和解したのに、後で「そんな話は聞いていない」と言われた
トラブルが発覚した当初は、加害者側も平謝りで「もう絶対にしません」と言っていたのに、数ヶ月経つと態度が一変。「そんな約束はしていない」と言い出したケース。合意書がなかったため証拠もなく、再発時に会社として強く注意や処分ができずに困ってしまいました。

2. 慰謝料を払うことで話がついたはずが、後からさらに請求された
ハラスメントの被害者と示談で「●万円を支払うことで解決」と合意したつもりが、文書が残っていなかったために被害者側が後日「まだ納得していない」と追加で慰謝料を請求。合意書さえあれば「これで全ての請求を終わりにする」という条項でトラブルを防げました。

3. 社内の配置換えだけ口頭で決めた結果、再び接触が起きた
被害者と加害者を別部署に配置換えすることで解決したつもりが、上司が変わったり人事異動が進む中で「その事情」が新しい上司に伝わらず、また同じプロジェクトに入れられてしまったケース。合意書で業務上の関わりを制限しておけば、人事異動の際も明確な理由として守られました。

作成しておいて良かったケース

1. 再発防止を具体的に決めたことで、被害者が安心して働けた
合意書に「ハラスメント研修の受講」「異動」「業務上の直接指示をしない」など具体策を盛り込み、被害者が「もうあの人とは仕事上で直接やりとりしなくて良いんだ」と安心できた事例です。被害者が早期に職場復帰し、会社としても大きな混乱を避けることができました。

2.秘密保持を取り決めておいたことで外部に情報が漏れなかった
「誰にも言わないでほしい」と口頭で頼むだけでは守られませんが、合意書で秘密保持義務を取り決めておいたため、被害の内容や金銭のやりとりが社外に漏れることなく済んだケースです。

3. 後日問題が再燃したとき、合意書を根拠に対応できた
合意書に「この約束に違反した場合は再度協議し、必要があれば法的手続きを行う」と盛り込んでいたため、再び問題が起きた際にも合意書を示して冷静に対応。「もう一度話し合いを」と相手も受け入れやすくなり、感情的な衝突を避けることができました。

「作っておけばよかった」を防ぐために

合意書は、単に文書を作るだけのものではありません。お互いが「どういう事実があって」「これからどうしていくか」を冷静に確認し、将来に向けた安心のために残しておくものです。後から「言った」「言わない」の水掛け論になるより、最初にしっかり形にしておく方が、当事者双方にとっても精神的な負担が大きく減ります。