「イベント・プロジェクト共同開催合意書」作成のススメ 信頼関係を守り、成功への羅針盤に
こんにちは。伊原行政書士事務所の伊原です。
友人や仲間と「何か面白いことを一緒にやろう！」と盛り上がり、イベントの企画やプロジェクトの立ち上げをするのは、とてもワクワクする瞬間ですよね。しかし、その情熱だけで突き進んでしまうと、後々「言った、言わない」のトラブルになり、せっかくの人間関係にヒビが入ってしまうことがあります。
・費用分担があいまいだったせいで、負担が偏ってしまった…
・役割が決まっておらず、結局一部の人に負担が集中してしまった…
・利益が出たのに、分配方法でもめてしまった…
こうした事態は、残念ながら珍しいことではありません。楽しいはずの共同作業が、人間関係の悪化につながってしまうのは避けたいものです。そこで弊事務所は、「イベント・プロジェクト共同開催合意書」の作成をおすすめしています。
なぜ「共同開催合意書」が必要なのか？
共同で何かを始める際、私たちは信頼をベースに話し合いを進めます。それは素晴らしいことですが、信頼関係があるからこそ、お金や役割といった現実的な部分をうやむやにしがちです。しかし、人間関係は常に変化するものであり、状況が変わればお互いの認識もズレてくることがあります。書面による合意がないと、以下のような問題が起こりやすくなります。
| 認識のズレ |
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| 口約束は、お互いの記憶や解釈によって内容が変わってしまうことがあります。 |
| 責任の所在の不明確化 |
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| 問題が発生した際に、誰がどのように責任を負うべきかがあいまいになります。 |
| 金銭トラブル |
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| 費用負担や収益分配があいまいなまま進むと、不公平感から揉め事になる可能性が高まります。 |
| モチベーションの低下 |
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| 役割分担の不均衡や不透明さが、参加者のやる気を削いでしまいます。 |
「共同開催合意書」は、これらのリスクを未然に防ぎ、参加者全員が安心して、そして楽しく活動を続けるための共通の羅針盤となるのです。
合意書に盛り込むべき具体的な項目
「イベント・プロジェクト共同開催合意書」は、プロジェクトの規模や内容によって様々ですが、一般的に以下の項目を具体的に定めておくことで、トラブルを大幅に減らすことができます。
・プロジェクトの目的と概要
・参加者の役割分担
・費用負担と収益分配
・意思決定の方法
・著作権・知的財産権の取り扱い
・トラブル発生時の解決方法
・プロジェクトの中止・終了に関する取り決め
これらの項目を事前に話し合い、書面に残しておくことで、お互いの認識のズレを防ぎ、安心して共同作業に取り組むことができます。
専門家への相談が「成功」への近道
「共同開催合意書」は、インターネット上のひな形を参考にすることも可能ですが、それぞれのプロジェクトの特性や参加者の状況は様々です。あいまいな表現や、法的なリスクを見落としたまま作成してしまうと、かえってトラブルの原因になることもあります。
当事務所では、お客様のプロジェクト内容や参加者の状況を丁寧にヒアリングし、オーダーメイドで合意内容を文書化します。法的な観点も踏まえながら、将来のトラブルの芽を摘み、皆様のイベントやプロジェクトが成功裏に終わるようサポートいたします。
趣味のイベントでも、本格的なビジネスプロジェクトでも、大切な仲間との関係性を守りながら、目標に向かって安心して進むために、「イベント・プロジェクト共同開催合意書」の作成をぜひご検討ください。
弊事務所では、合意書の作成代行を、1通8,800円～というリーズナブルな価格で承っております。お気軽にお電話、メール、またはLINEにてお問い合わせいただければ幸いです。遠方にお住まいのお客様にも、電話、メール、LINEでの対応が可能ですので、どうぞ安心してご連絡ください。
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