合意書はどんな時に無効になる？せっかく作ったのに意味がなくなるケースとは
こんにちは。行政書士の伊原です。
「口約束はトラブルの元だから、合意書を作ってしっかり書面で残そう！」これまで多くの記事でそうお伝えしてきました。しかし、せっかく時間や費用をかけて作成した合意書が、後から「無効だ」と判断されてしまうケースがあることをご存知でしょうか？今回は、合意書が無効になってしまう代表的なケースを分かりやすく解説します。
そもそも法律に反する内容だった場合
合意書は、当事者同士の約束事を書面にしたものです。しかし、その内容が公序良俗（こうじょりょうぞく）に反する場合や、強行法規に違反している場合は、法律上無効となります。
例
・不倫を容認する合意
・一方的な自由を極度に制限する合意
・子どもの権利を不当に侵害する合意
これらのように、そもそも法律で許されていないことや、社会の常識に照らして不当な内容を合意しても、その効力は認められません。
強迫によって作られた場合
合意書は、当事者双方の自由な意思に基づいて作成される必要があります。
例
・「この離婚合意書にサインしなければ、子どもには二度と会わせない」と脅されてサインした場合。
・暴力を振るうなどと脅し、財産分与で不当に有利な条件を飲ませた場合。
このようなケースでは、後から意思表示の取り消しを求めることができ、合意書は無効と判断される可能性があります。
意思能力がない状態で作成された場合
合意書を作成する際、当事者は意思能力を持っている必要があります。意思能力とは、自分の行為の結果を判断できる能力のことです。
意思能力がないと判断される例
・重度の認知症により、自分の判断ができない状態
・泥酔状態や精神錯乱状態で、まともな判断ができない状態
このような状態で交わされた合意書は、後から無効とされる場合があります。
その合意書は、二人の関係を守るためのルールブックになっていますか？
夫婦間合意書は、話し合いで決めた二人の大切なルールを将来にわたって守り、安心して夫婦生活を継続していくための大切な書面です。しかし、せっかく真剣に話し合い、時間をかけて作成したルールが、形式上の不備や社会通念に照らして不当な内容であった場合、ただの紙切れと化すリスクがあります。それどころか、無効なルールを根拠に主張し合うことで、かえって二人の間に新たな溝を生み、関係を決定的に悪化させてしまうリスクすらあります。
お客様が今、「二人のルールを本当に守れるものにしたい」「将来にわたる揺るがない安心を確保したい」とお考えなら、ぜひ弊事務所にお問い合わせください。弊事務所では、単なる夫婦の覚書ではなく、お二人の意思を尊重しつつ、適切な合意書を作成いたします。お客様の夫婦関係をより強固にし、不安のない未来を二人で歩むための正式なルールブックを、ぜひ弊事務所と一緒に作成しませんか？
実際にご依頼された方々の声
弊事務所の対応について、お客様からいただいた具体的なご感想をぜひご覧ください。
弊事務所では、合意書の作成代行を、1通8,800円～というリーズナブルな価格で承っております。お気軽にお電話、メール、またはLINEにてお問い合わせいただければ幸いです。遠方にお住まいのお客様にも、電話、メール、LINEでの対応が可能ですので、どうぞ安心してご連絡ください。
【お問い合わせ】
電話:８:00～19:00
メール:24時間受付中
LINE：24時間受付中
※お問い合わせは無料で承っております。
・LINEは友だち追加し、メッセージをお送りください。
・メール・LINEはいただいてから24時間以内にお答えします。
・お電話がつながらない場合は、メールかLINEでご連絡ください。
数ある事務所の中から弊事務所にご連絡いただいたことに、心より感謝申し上げます。