合意書を破られたらどうする?次に取るべき行動マニュアル

2025年08月15日 12:52

「これで安心!」と思って作成した合意書。 しかし、相手が約束を破ってしまったら……。そんな時、どうすればいいかわからないとパニックになってしまうかもしれません。今回は、合意書の内容を相手に破られてしまった場合に、冷静に、かつ有効に対応するための行動マニュアルを解説します。

ステップ1:まずは冷静に、事実関係を確認する

感情的になって相手に詰め寄るのは逆効果です。まずは事実関係を正確に把握しましょう。

合意書のどの部分が破られたのか?
約束を破った具体的な内容(例:期日を過ぎてもお金が返済されない、連絡が途絶えたなど)を特定します。
証拠を整理する
合意書の内容に違反していることを示す証拠(メール、LINEのやり取り、銀行の取引明細など)を集めます。このとき、感情的なメッセージではなく、事実に基づいた証拠を集めることが重要です。

ステップ2:内容証明郵便で意思表示を行う

相手に「約束を破っている」という事実を法的に証明力のある形で伝えるために、内容証明郵便を活用することがあります。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が公的に証明してくれるサービスです。相手に心理的なプレッシャーを与え、話し合いのきっかけとなることも期待できます。この書類は、後々の法的な手続きにおいて、あなたの主張を裏付ける重要な証拠の一つとなります。

ステップ3:弁護士に相談する

残念ながら、内容証明郵便を送っても相手からの反応がない場合や、交渉がまとまらない場合は、次の段階に進む必要があります。その際には、速やかに弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの状況に合わせて、調停や訴訟など、より強制力を持つ法的手続きを検討してくれます。この時、あなたが事前に整理した合意書や証拠が、あなたの主張を裏付ける強力な武器となります。

トラブルに備える「合意書」の重要性

合意書は、単なる約束事のメモではありません。万が一のトラブルに備え、あなたの権利を守るための大切な「証拠」です。しかし、いざという時に役に立たない示談書も少なくありません。ご自身で不備のない合意書を作成するのが不安な方は、ぜひ当事務所にご相談ください。弊事務所では、将来のトラブルを未然に防ぎ、双方の合意内容を明確にするための合意書作成をサポートしています。

弊事務所では、合意書の作成代行を、1通8,800円~というリーズナブルな価格で承っております。お気軽にお電話、メール、またはLINEにてお問い合わせいただければ幸いです。遠方にお住まいのお客様にも、電話、メール、LINEでの対応が可能ですので、どうぞ安心してご連絡ください。

※ご注意

行政書士は、既に発生したトラブル(紛争)の解決に向けた法律相談や、交渉・調停・訴訟の代理はできません。この記事は一般的な情報提供であり、具体的な対応策については弁護士にご相談ください。弊事務所は、トラブルを未然に防ぐための書類作成を専門としています。

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