合意書を作らなかったせいで失敗した3つのケース
「まあ口約束で大丈夫だろう」――そう思って合意書を作らなかったせいで、後から大きなトラブルに発展してしまうケースは少なくありません。今回は、実際によくある失敗パターンを3つご紹介します。
ケース1：お金の貸し借りで「言った・言わない」に
友人に50万円を貸したAさん。口頭で「半年後に返す」と約束していましたが、半年を過ぎても返済はなし。問い詰めると相手は「そんな約束していない。毎月少しずつ返すと言ったはず」と反論…。証拠がなく、水掛け論になり、関係は悪化してしまいました。
✅ポイント
金銭の貸し借りは、金額・返済方法・返済期限を合意書に書いておくことで、証拠力が生まれます。口約束では約束の内容を証明できず、裁判でも不利になる可能性があります。
ケース2：同棲解消で生活費の分担がもめた
Bさんはパートナーと同棲を開始。生活費は「だいたい半分ずつ」という認識でいたものの、相手は「自分は収入が少ないから3割でいい」と主張。別れる際に清算をしようとしたところ、毎月の支払い割合について大きな対立が生じました。
✅ポイント
同棲は「結婚前のお試し」と軽く考えられがちですが、生活費や家賃分担、家財の所有権などを合意書にまとめておくと、後で揉めずに済みます。
ケース3：副業の共同事業が途中で頓挫
Cさんは友人と共同でネットショップを始めました。役割分担は「Cさんが仕入れ担当、友人が販売担当」という口頭の約束。しかし途中で友人が活動をやめてしまい、仕入れた在庫だけがCさんに残る形に…。責任分担が曖昧だったため、損失を誰が負うかで揉め、友情も壊れてしまいました。
✅ポイント
共同事業では「誰が何を担当するか」「利益や損失はどう分けるか」を合意書に残すことが不可欠です。曖昧なまま始めると、ビジネスも人間関係も壊しかねません。
合意書は、人を信用していないから作るものではなく、お互いの信頼を守るために作るものです。口約束だけで進めてしまうと、後から「言った・言わない」や「そんなつもりじゃなかった」というトラブルに発展する可能性が高まります。トラブルを未然に防ぎ、大切な関係や財産を守るために、ぜひ合意書を活用してください。
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