夫婦間合意書を作らなかったせいで失敗した3つのケース

2025年09月02日 13:12

「夫婦なんだから、口約束で大丈夫だろう」――そう思って夫婦間合意書（取り決め）を作らなかったせいで、後から大きなトラブルに発展してしまうケースは少なくありません。特に不倫、金銭問題、そして離婚・別居が現実になった際、「言った・言わない」の泥沼化を招きがちです。

今回は、実際によくある夫婦間合意書の未作成による失敗パターンを3つご紹介します。

ケース1：不倫後の誓約が「言った・言わない」に

ご主人が不倫をした際、奥さんに対し、二度と会わない、連絡を取らないと口頭で深く謝罪し、夫婦関係を修復することになりました。しかし、数ヶ月後、ご主人が再び不倫相手と会っていることが発覚。奥さんが問い詰めると、ご主人は「連絡はとっていないが、偶然会っただけだ」「二度と会わないとまでは言っていない」と反論。誓約書がないため、ご主人の行動が合意違反であると強く主張できず、奥さんは精神的に追い詰められてしまいました。

ポイント
不倫後の夫婦再構築において、「接触禁止の具体的な内容」「もし再発した場合のペナルティ」は、合意書として書面に残すべきです。口約束では、相手が誓約内容を都合よく解釈したり、白を切ったりするリスクが非常に高くなります。

ケース2：ギャンブル依存からの再発防止策が曖昧で破綻

奥さんはご主人のギャンブル依存に悩み、二度としないという約束で財布の管理を妻が行うことになりました。口頭で「給料は全額渡す」「小遣いは週に1万円」と取り決めましたが、数ヶ月後、ご主人がクレジットカードでキャッシングしてパチンコに行っていることが判明。奥さんが約束違反だと責めても、ご主人はクレジットカードの使用禁止までは言われていないと反論。再発防止のための具体的な行動制限を書面に残していなかったため、再び金銭問題が悪化しました。

ポイント
ギャンブルや借金などの金銭問題については、「借金をしてはいけない範囲」「使ってはいけない金融ツール（クレカ、消費者金融など）」「違反した場合の対処」といった具体的なルールと罰則を合意書に定めることが不可欠です。書面による具体的な制限は、再発防止の強力な抑止力になります。

ポイント

ギャンブルや借金などの金銭問題については、「借金をしてはいけない範囲」「使ってはいけない金融ツール（クレカ、消費者金融など）」「違反した場合の対処」といった具体的なルールと罰則を合意書に定めることが不可欠です。書面による具体的な制限は、再発防止の強力な抑止力になります。

ケース3：夫婦円満のための「お互いの自由時間」の認識がズレた

ご夫婦は結婚当初、「お互いの趣味や自由な時間を尊重しよう」と口頭で約束していました。しかし、奥さんはご主人が週末のたびに友人と長時間出かけることに不満が募ります。奥さんがもっと家庭の時間を作ってほしいと言うと、ご主人は「自由時間を尊重するって言っただろう。何時間までとは決めていない」と主張。お互いが考える自由時間の範囲が全く異なっていたため、週末のたびにケンカになり、夫婦間に冷たい空気が流れるようになってしまいました。

ポイント
夫婦円満な時こそ、「月に何回まで外出OKか」「帰宅時間の上限」「家事・育児分担の具体的な割合」など、価値観の相違が出やすいルールを書面で明確にしておくべきです。曖昧な尊重や協力という言葉ではなく、具体的な数字や条件を定めることで、生活の中の小さな不満が大きなすれ違いになることを防げます。

ポイント

夫婦円満な時こそ、「月に何回まで外出OKか」「帰宅時間の上限」「家事・育児分担の具体的な割合」など、価値観の相違が出やすいルールを書面で明確にしておくべきです。曖昧な尊重や協力という言葉ではなく、具体的な数字や条件を定めることで、生活の中の小さな不満が大きなすれ違いになることを防げます。

合意書は、人を信用していないから作るものではなく、お互いの信頼を守るために作るものです。口約束だけで進めてしまうと、後から「言った・言わない」や「そんなつもりじゃなかった」というトラブルに発展する可能性が高まります。トラブルを未然に防ぎ、大切な関係や財産を守るために、ぜひ合意書を活用してください。

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